いわき市議会 2020-06-08 06月08日－02号
大きな質問の３番目は、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営等についてです。コロナの影響で学校が２か月ほど休校になりました。北九州では、恐らく初めて全国で学校での感染が確認されましたが、学校が感染拡大のクラスターとならないように万全の対策を取りながら、２か月間の遅れを取り戻し、いかに子供たちの学びの場を確保していくかが問われています。 そこで、１点目の質問は、感染症対策についてです。
大きな質問の３番目は、新型コロナウイルス感染症に対応した学校運営等についてです。コロナの影響で学校が２か月ほど休校になりました。北九州では、恐らく初めて全国で学校での感染が確認されましたが、学校が感染拡大のクラスターとならないように万全の対策を取りながら、２か月間の遅れを取り戻し、いかに子供たちの学びの場を確保していくかが問われています。 そこで、１点目の質問は、感染症対策についてです。
本案についてまず問われましたのは、条例提案時期の妥当性と学校運営等への影響についてであります。 これに対し教育委員会から、この条例については河東学園中学校の開校前の平成30年２月定例会に提案すべきものであったが、開校に向けた学校側との調整がおくれた結果、本定例会への提案となったものである。
各小学校・中学校並びにこども園では、新学期が順調に学校運営等が行われております。 小学校では、新１年生が学校生活に徐々になれ始めてきているところであり、たくましく健やかに成長することを望むところです。また、両小学校の運動会が保護者や地域の方も数多く参加して行われ、蓬田小学校、小平小学校ともに盛会のうちに終了することができました。
◎教育部長（渡辺紀夫君） 地域における青少年育成市民会議、子ども見守り隊等の各種団体の活動は、学校と地域の連携、学校運営等に関する支援として長年にわたり取り組まれてきたものでございまして、今後は、地域の実情に応じて、これら団体等と連携を図りながら、本事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ◆９番（安田成一君） では、学校支援ボランティアの増員に対する方策についてお伺いいたします。
年間の評議員会の開催回数とか、あるいは協議の内容とかですね、いろいろこう調べてまた報告を受けてみますと、結局これは校長の推薦によって委員が選ばれ、そして校長の求めに応じて学校運営等についての意見を述べるということで、どうしてもその内容も限界があると。
かなり老朽化が進んでいるもの、部分的に老朽化が著しいもの等々がございますので、これらの教育環境の整備は何としても本市にとっては重要な課題でございますので、財政計画あるいは今後の学校運営等を考慮に入れながら対応してまいりたいと考えております。 なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（冨田晴夫君） 議長、総務部長。
まず、テキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校の誘致につきましては、議員ご指摘のとおり十分な調査、検討もなされず、市民のコンセンサスを得ないまま、多くの市民の反対を押し切り見切り発車をさせ、またこれが誘致後の学校運営等についても、責任ある態勢を整えず、責任を持つべき人たちが責任ある行動をとってこなかったところに大きな問題があり、今日の混乱を招いた最大の原因はここにあるものと私は考えております。
学校運営等に関する調査研究協力者会議のまとめは、つまり、学校、家庭及び社会の教育全体のあり方を見直すことを求めております。 このことは、一つは新たな教育観、学力観への転換であること、二つは家庭・地域の教育力を回復するための学校五日制イコール家庭・地域二日制であること、三つは生涯学習の一過程として位置づけること、四つは国際社会に通用する個性的な人間を育てることでありましょう。
に励んでおり、決してこの生徒たちを見捨てるわけにはいかないし、見捨てるべきではないという前提に立って質問をするわけでございますが、市長は提案理由の中でグローバルな人材育成の偉大な教育プロジェクトは大きな効果をもたらすものであり、長期的視野でテキサスＡ＆Ｍユニバーシティ郡山校に経営の健全化方針を立て、理解と支援を受けられるよう、不退転の信念を持って最善の努力を傾けると言っておられるが、市長の今後の学校運営等
去る２月20日、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査・研究協力者会議の審議のまとめが発表されました。いわゆる学校週５日制は臨時教育審議会の設置のあたりから現実味を帯びてまいりましたけれども、ことしの９月から月１度第２土曜日を休日とする段階導入が目前の事実となりながら、短期間で処理すべき問題が実に多いのは事実であります。
次に、学校五日制の導入につきましては、現在文部省が社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議におきまして、有識者の意見を求めるとともに、平成二年度及び平成三年度にわたり、全国九都道府県六十八校の幼稚園、小・中・高等学校、特殊教育諸学校を調査研究協力校として指定しまして、具体的な研究を進めているところでございます。
初めに看護学校に対する助成等についてのおただしでございますが、今保健衛生部長からお答えございましたけれども、私立学校の助成につきましては私ども総務部が所管でございますので、学校運営等の助成についてお答え申し上げたいと思います。